悩みはお気軽にご相談を。
生活の事から事業経営に関することまで幅広く対応いたします。

当事務所は弁護士2名(弁護士増山洋平、弁護士前原友紀子)が、日々の生活や会社経営に関するご相談、契約書・鑑定書等の書類作成、相手方との交渉、紛争解決のために必要な裁判手続きなどを手掛けています。
生活や事業経営の中で生じるあらゆる問題について、法律の中に解決の方針があります。
法律は全能ではないため、様々な事情を考慮しながら最善の解決策を模索する必要があります。弁護士はよく「敷居が高い」とか「裁判中心」であると思われていますが、そのようなイメージは実際と違い、早期に相談することで様々なリスクを減らすことができます。トラブルへの対処はもちろんのこと、法律を使って活動の幅を広げたいときには、お気軽にご相談ください。

一人ひとりが「こうなりたい」「これがやりたい」と想い考え、行動することが出来たなら、どんな素晴らしいチームになるだろう。お互いの夢を応援しあえるような場を、喜んで働ける場を作ることが出来たなら、どんな明るい未来が築けるだろう。お互いの夢を共に一生懸命に追い求め最後の最後まであきらめない、そんな生き方をしてみようではありませんか。
勇気をもって小さな一歩を踏み出せば、自分の無限の可能性に気づき、自分を信じることができるはずです。

特開金とは?

正式名称では、特定求職者雇用開発助成金といいます。
厚生労働省では、障害のある人が障害のない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策を総合的に推進しています。
事業主に対しては、障害者を雇い入れた場合、施設等の設備や適切な雇用管理の措置を行った場合、職業能力開発をした場合、職場定着のための措置を実施した場合などにもらえる助成金があります。
社会保険労務士は、この助成金のアドバイスや申請代行も行っています。
検討している場合は、まず事前に相談することをお勧めします。

弊事業所がお役に立てること

迅速・確実な労働保険・社会保険の提出代行
障害年金のご相談、請求代行
貴社に合った助成金のご提案と提出代行
貴社の実情を反映したオーダーメイドの就業規則の作成
会社内のトラブルについてのご相談
各種セミナー、研修の講師
(ハラスメント防止・助成金・働き方改革・メンタルヘルス等多様な研修を実施しています)


鹿児島で社会保険労務士をお探しなら、私たちにご相談下さい。実務経験10年以上、顧問継続率100%!
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地元密着。最短で即日見積りや相談可能です。
代表労務士が直接担当いたします!


親なき後問題とは?

障がいを持つ子供を抱え、その子供の面倒を親中心で見ている場合、将来その子供を支えられなくなったら、その子の介護や財産管理はどうなるか、心配なのは、当然のことです。これを『親なきあと問題』と言います。これは何も、親が亡くなった後のこととは限りません。親の高齢化が進み、障がいを持つ子供の面倒を見れなくなってきたら、既に『親なき』の問題が始まっているのではないでしょうか。

一般的な方法とは?

 最も一般的な方法は、親が元気なうちから信頼できる法律家等の成年後見人 (親族以外の後見人を「第三者後見人」といいます)を予め決めておくことです。親も同時に複数で後見人に就任することもできます。
これにより、第三者後見人を自分の目でチェックすることができ、親が生きている間に将来のことや子供の詳しい情報などを話し合うことができます。 信頼できる後見人が将来長きにわたって子供の財産管理・身上監護を担ってくれるというのは、とても安心できると思います。 成年後見制度にはない幅広い選択肢ができる民事信託の仕組みを利用することで、親(委託者)が 希望する方法において、財産を管理し、遺された子供の生活や療養、介護などに必要なお金が使われるようにすることもできます。

まずは、信頼できる弁護士や司法書士などの法律家を探すことが大事です。

はじめまして。司法書士の髙木です。鹿児島市の城南町にて司法書士事務所を構え、日々の業務を行っております。 ご相談者様のご依頼の背景を理解し、ご満足いただける解決策のご提示をすることを大事に考えております。
借金問題で困っているなど、今後の生活に不安がある方はご相談ください。また成年後見手続にご興味のある方 もご相談くだい。

当事務所では、主に指宿市及び周辺地域における成年後見人のご相談に幅広く対応しております。
障がい者・高齢者の抱える様々な問題に真摯に向き合い、ご家族・支援者と一緒に課題を一つずつ解決することをモットーとして事務所を運営しております。

主な取扱い業務

税務申告税務相談記帳指導
(法人税・消費税・申告所得税・譲渡所得・相続税・贈与税)

各種法人(株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人等)設立や、遺言書・遺産分割協議書作成等の相続に関するお悩みなど、遠慮なくご相談ください。
行政書士では処理できない事案については、信頼できる 他士業(弁護士・司法書士等)をご紹介致しますので、お気軽にご連絡ください。